NPO法人 日本グローバルグリーン協会

世界の砂漠化状況（UNEP資料　1984年　環境白書より） 　砂漠化とは国連環境計画（UNEP）によると、「世界の乾燥地及び半乾燥地における土地の生産力の低下」となっています。過耕作や過放牧などの土地の酷使により、生産力が低下し植物が育たなくなる状態まで土壌の劣化した状態を言うのです。その結果、環境破壊を引き起こし、過耕作や過放牧は『食糧生産低下』につながり、それは『飢餓難民の増加』から『社会不安』という悪循環になりつつあります。

砂漠化の防止対策は、単に難民に援助物資を送れば良いという問題ではなく、自立して食糧生産が出来るような『農地の再生』、『地力低下の防止策』などの技術的支援が必要なのです。

日本グローバルグリーン協会は、そんな協力に対する援助をして来ました。また将来も微力ながら継続して行く所存です。

世界的には、1996年６月１７日に国連で砂漠化防止条約が採決されました。この６月１７日は「世界砂漠化・干ばつ防止の日」として定められ、今後、普及啓蒙活動が盛んになる事が期待されます。

現在、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面している国（特にアフリカ）の砂漠化を防止するための国際連合条約「国連砂漠化防止条約」があり、これらを基に砂漠化の防止に立ち向かっています。

　つまり「食糧生産基盤の悪化」の改善に取り組んでいる砂漠化からの貧困、それなのに、さらに過放牧・過耕作・薪炭材の過採取をし、また食糧不足なのに拘わらず人口増加という矛盾した悪循環が発生しています。

　国連開発計画（UNEP＝ユネップ）で１９９４年に、採択されて、１９９６年に発効した、砂漠化防止条約（The United Nations Convention to Combat Desertification）に基づき、砂漠化の影響を受けている締約国には、砂漠化防止策に高い優先順位を与えることや、また先進諸国には砂漠化防止計画の具体化のために資金援助することなど、途上国・先進国共に、この問題に取り組むようにそれぞれ義務を規定している。

歓談する当協会　眞子達男事務局長と、国連砂漠化防止条約事務局長　ディアロ氏

国連砂漠化防止条約事務局長、ディアロ氏、1998/2/18来日（第1回目）当協会に対して、農産物増産計画に協力及び技術指導をするよう要請された。